収益アパートについての情報満載なサイト

投資にはメリット・デメリットがつきもの。もちろん収益アパートにもメリット・ デメリットがあります。ここでは収益アパートを行なう際のメリットを簡単にご紹介します。

１．少ない自己資金でも大丈夫

不動産投資には多額の自己資金が必要と思われがちです。しかし、ある程度の年収がある人であればローンを組むことができるため、小額の自己資金で収益アパート経営を始めることができます。

２．生命保険代わりになる

収益アパートを購入する場合、購入金額が高額のため、現金を一括で購入することはなかなか不可能です。通常、収益アパートの購入にあたってはローンを利用する方法が一般的で、住宅ローンを組むと団体信用生命保険に加入することになります。この保険は、ローン返済中に万一購入者が死亡したり高度障害になった場合でもローンの残債は保険で支払われます。したがって、家族にはローンの支払いがいらないアパートが残され、月々安定した家賃収入を受け取ることができます。またこのアパートを売却することでまとまった金額を得ることも可能です。

３．老後のための私的年金・個人年金の確保

企業の厚生年金や国の国民年金の財政基盤が指摘され、公的年金のシステムに不安を感じる現代において、老後の私的年金の補完は必要不可欠です。職場を定年し収入がなくなった後も、収益アパートを運営していれば、毎月一定の家賃収入を継続して得ることができるので、老後のゆとりのある生活が確保されます。

４．利回りの高さは最大のメリット

収益アパート経営の最大のメリットは利回りの高さです。現在、銀行などの金融機関に預貯金しても金利はほとんど付かず、１０００万円入れても利息は１年で１万円にも満たないのが現状です。一方、収益アパートを運営する場合、１０００万の物件を購入したとして、部屋数で違いがありますが年間で５０万から１００万ほどの家賃収入を得ることが可能ですし、賃料相場は比較的安定していますので家賃収入は毎年継続されます。利回りの高い物件を購入するほど、収益は上がります。購入時のローン付けが難しいなどの問題がありますので、リスクを有しますが、自己責任でリスクを負える人にとっては、これほど高利回りの物件はないでしょう。

５．高額所得者には購入当初に所得税の節税

不動産投資では、家賃収入は不動産所得となるため、給与所得とは別に申告します。購入した年は固定資産税や建物の減価償却費、ローン金利、管理費などの必要経費が発生します。この必要経費が家賃収入より大きければ、不動産所得は赤字になり、赤字部分は損益通算として、その分を給与所得から差し引くことができます。また、翌年の住民税を節税することができます。 購入時のみですが節税のメリットをフルに活用しましょう。

６．相続対策に有効

相続税が発生する場合、預金や株式は原則として時価に対して課税されますが、不動産は評価額に対して課税されます。建設物は購入価格のおおよそ５０%、土地部分は公示価格のおおよそ８０%が評価額となっています。賃貸物件の場合はさらに２０〜３０％評価額を下げることができるので、不動産投資は相続税対策の一つといえるでしょう。