公務員でも収益アパートはできるの？ そんな疑問を解決します。

収益アパートで副収入を得たいと考えられている公務員の方が、 最初に不安になるのが「公務員が副業することを禁じられている」というところではないでしょうか？

公務員の方は、法律により副業をおこなうことを禁じられています。

●信用失墜行為の禁止（地方公務員法第33条）
職の信用を傷つけたり、職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない

●守秘義務（国家公務員法第100条および地方公務員法第34条）
職務遂行上で得た秘密は保持しなければならない義務

●職務専念義務（国家公務員法第101条および地方公務員法第35条）
勤務時間内は公務の職務に専念しなければならない義務

●営利企業等従事制限（地方公務員法第38条）
許可なく営利を目的とする私企業を営んだり、 その企業で地位を得たり、あるいは報酬（収入）が発生するいかなる事務にも従事してはならない

●私企業からの隔離（国家公務員法第103条）
営利を目的とする私企業を営んだり、その企業で地位を得たりしてはならない

もし、これに違反した時は、公務員法により、1年以下の懲役もしくは罰金を払わないといけません。
副業をしていることが見つかり、懲戒免職になった公務員の方もいらっしゃるようです。
公務員が職場に内緒で収益アパート経営を始めると、取り返しのつかない事態になりかねません。

しかし実際のところ、公務員の方でも収益アパート経営をされている方は、多数いらっしゃいます。
『積水化学工業株式会社』が２００７年に発表した「アパートオーナーの意識と行動」という調査によると、 築１０年に満たない賃貸アパートオーナーのうち、本職が「公務員」と答えた人は７％存在するそうです。

この公務員の人達はどうしているのでしょうか？ 公に出しにくいところもあり、収益アパートをしている公務員の方の声というのは、インターネット上でも見ることはありません。

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